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3.A.B スリーアローズブログ
2017/06/30
都市緑地法等の一部の改正する法律案 ~生産緑地の2022年問題3~
こんにちは、スリーアローズ税理士事務所三矢です。

今日は徐々に話が表に出てきた生産緑地に関する2022年問題の最新情報をお伝えします。

4月28日に『都市緑地法等の一部を改正する法律案』が国会で成立しました。
その中で2022年問題の大本である生産緑地法について改正が加えられています。

①面積要件 500㎡ではなく300㎡以上の土地に引下げ
まずは面積要件ですが、500㎡以上となっていたものを、市区町村の条例次第では
300㎡まで引き下げることが可能になる予定です。
面積を引き下げることにより、解除される土地を減らそうとの意思が伺えます。

②農産物直売所や農家レストランの設置を認める
生産緑地に指定された農地については原則農地としての活用のみとなります。
建築物を設置する場合は農業経営に必要なもののみ市町村の認められれば設置可能
だったのですが、これについても要件が緩和され、農作物を収益に変えるための施設
でもある直売所や農家自身が営むレストランであれば設置可能になる予定です。

③10年延期可能
市区町村と所有者の合意のもと、2022年からさらに10年間生産緑地指定を延期することができるようになります。
”10年”というのはこれまでの30年から比べると大幅に短くなっていますが、
目まぐるしく変わる昨今の情勢を考慮するとまあ妥当な期間なのかと思います。

国としては都市部の農地の減少を食い止めたいという意思が反映された内容になって
いるのではないでしょうか。
ただ、そのような思惑とは別に、農家の方にはそれぞれの事情があります。
・後継者がいない
・農業を続けたいが高齢で体調がよくない
・農業では稼げない

確かにこの改正も大事ですが、農業を”事業”として利益が出るものにする、農業の価値上昇、
といったものが根本的に必要かもしれませんね。

以上、今日はこのくらいにしたいと思います。
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