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3.A.B スリーアローズブログ
2017/07/11
民泊新法でどうなる? ~住宅宿泊事業法案の影響~

こんにちは、スリーアローズ税理士事務所三矢です。

今日は空室対策の一つとして不動産オーナー注目の民泊についてお伝えしたいと思います。

当事務所のある新大阪ですが、交通の便がいいということもあり、日本人だけでなく多くの
外国人の往来があります。
ビジネスホテルなどもいくつか建っていますが、ホテルではない建物から外国人と思わしき人が
多数出てくる、といったシーンによく遭遇します。
民泊なのでしょうか・・・

3月10日に閣議決定されたのが『住宅宿泊事業法案』という民泊を普及させるためのルール
ともいうべき法律。
観光立国として民泊を進めたいという意向と、ホテル等の業界からの反発との間でできた
経緯からとても微妙な内容になっています。

まず、民泊サービスを行う場合は都道府県知事に『住宅宿泊事業者』として届出が必要に
なります。
また、そのような物件と宿泊者を仲介する『住宅宿泊仲介業者』と、その宿泊施設の運営や
管理を行う『住宅宿泊管理業者』も登録制になります。
ようは勝手にしてはいけない、やりたければ届出、登録をしてくださいね、ということです。

ただ、登録しても年間宿泊提供可能日数は180日とほぼ半年。
通年で運営できないというのは大きなデメリット。
今後本気で民泊事業に取り込む場合は、例えばマンスリーマンション、ウィークリーマンション、
といった事業形態との併用なども考える必要があるかもしれませんね。

とりあえずは一つの指針となる法律ができそうということで、乱立する違法民泊に一定のメスを
入れることができるのではないでしょうか。

以上、今日はこれくらいにしときたいと思います。
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税理士 三矢 清史
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