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3.A.B スリーアローズブログ
2017/09/21
都市農地維持へ税制優遇 ~生産緑地の2022年問題4~ 
こんにちは、スリーアローズ税理士事務所三矢です。

今日はかねてよりお伝えしています生産緑地の2022年問題の続報を。

農業用と限定で都市部の農地の固定資産税を地方の農地並みに減額する生産緑地。
ただ、30年間は継続して農業をする必要があり、そのことに四苦八苦しておられる地主の方も多数おられます。
2022年にその30年の期限が来る生産緑地が現在の約8割ほど、そのタイミングで体力的に農業を維持できない農家や後継者がいない農家はその際に農地を宅地に変えたり、売却するのではという危惧がまことしなやかにささやかれております。

9月6日付の日経新聞朝刊一面でこの話題が記載されており、これに関する書籍も出てきておりますので、徐々にですが関心が高まっているのではないかと思う次第です。
10月以降この話題に関するセミナーも2件することになっており、より勉強をしなければと思っております。

先日の日経新聞における内容は、『都市農地維持のため税制の優遇が設けられる見込み』というものでした。
今後特に力が入れられそうな制度としては生産緑地の賃貸。
現在でも体調次第では自ら耕作していなくても農地の賃貸を行うことにより相続税の納税猶予が維持できる、という制度もありますが要件が厳しく現実的ではありませんでした。
そのあたりの要件を緩和し、市民農園といった活用方法を促したいようです。
農業を事業として普及させるには農業で生計を立てやすくするしかないのですがなかなかそれが難しいということで、リタイアされた団塊の世代の方に余生を楽しむ一環として農地を維持してもらえれば、というような思惑があるような気がします。

また最新情報など入ればお伝えしたいと思います。

以上、今日はこのくらいにしたいと思います。
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