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3.A.B スリーアローズブログ
2018/06/13
リフォーム費用と相続税の財産評価



こんにちは、スリーアローズ税理士事務所三矢です。


今日は今お仕事をさせてもらっている相続案件から。
リフォーム費用と相続税の財産評価についてお伝えしたいと思います。


インターネットでよく『生前に自宅をリフォームすればリフォーム代相当はお金が減るので相続税対策になります』なんて記事をよく見かけます。
相続税の財産評価ですが、家屋は固定資産税評価額を基準に計算します。
そうなると建築後のリフォーム工事はよほどのことがない限り固定資産税評価額に反映されませんので、リフォーム代にお金を使った分相続財産が減ることになります。
それをうまく突いた節税方法というわけです。


しかし、世の中そんなにうまくいくわけがありません。
『増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価』というようとで国税庁のHPに質疑応答が記載されています。


http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/19/01.htm


まとめますと、『リフォームによる価値の増加部分が固定資産税評価額に反映されていない場合は、その増改築等の再建築価額から償却費相当を控除した価額の70/100相当で評価する』ということで、リフォーム代でも内容次第では資産計上してくださいね、と国税庁は言っているわけです。


全てのリフォームが対象となるわけではありませんが、バリアフリー工事のようなあからさまに仕様が変わるような内容は資産計上することになると思います。
太陽光設備を屋根に乗せる、なんてものも当然資産計上ですね。


これは自宅に限ったものではなく、賃貸物件であっても同様に考えます。
修繕工事で減価償却資産計上されるような内容はそもそも価値増加と判断して資産計上しているわけですから、その工事費を相続財産に計上しないというのはいかがなものかと思います。


そう考えると、『リフォームや修繕に使って相続財産を減らす』というのは完全に正しいわけではありませんので、お金を使うオーナー側もそうですが、提案する業者の方にも注意をしてもらいたいですね。


以上、今日はこれくらいにしたいと思います。

 

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