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3.A.B スリーアローズブログ
2018/11/06
知っておくべき不動産オーナーの法人化のデメリット




こんにちは、スリーアローズ税理士事務所の三矢です。

例年同様この秋も『オーナーズスタイル賃貸経営+相続対策フェアスタ』、『賃貸住宅フェアin大阪』でセミナー講師及び相談ブース出展をさせて頂きました。
ともにセミナーは不動産オーナーの法人化を話しましたが、いつも反響を頂くのが『法人化はオーナーメイド。人によってはしないほうがいいこともあり、また、しないほうがいい物件もある』ということ。
法人化のセミナーをしていて言うのもなんですが、法人化は完ぺきな節税対策ではありません。

不動産オーナーの法人化=法人で不動産所有、が今の時流です。
これから購入する不動産を法人で買うのはわかりやすいですが、問題はすでに個人所有の物件を法人に移す場合。
多くのオーナーが多額の所得税等を減らしたいがために法人に不動産を売却して法人化、というのをまず考えておられます。
確かに物件を法人に移せば個人の所得税等を減らすことができますが、問題は相続税です。

図にあるように、本来資産家の方はお金を持っていると多額の相続税が課税されるため、土地活用等でお金を建物に変えて財産圧縮を行い、さらに賃貸に出して相続税評価をさらに下げるという手法を取っておられます。
ただ、法人化は不動産を法人に売却するためお金に変える、いわば本来行っていた土地活用等による相続財産圧縮の逆を行うということです。

この理屈がわかれば法人化を行えば相続財産が増える可能性がある点、ご理解いただけると思います。
法人化→直後に相続発生→結果として相続税が増加、これは本当に避けたいのですが、普通に80歳、90歳の高齢のオーナーの方が法人化を提案を受けておられるケースも多いのが現実です。

何事にもメリットの裏にはデメリットがありますので、そのあたりは注意して法人化を行うべきか考えてもらいたいものです。

以上、今日はこれくらいにしたいかと思います。



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